介護予防 段階的に市町村事業へ移行

GUM05_PH03029

6月に成立した医療介護総合推進法で、介護予防を15年度から3年間で市町村事業に移すそうだ。

介護予防の事業を担うNPOや企業と自治体を仲立ちする 調整役の人材を段階的に2017年度までに全国に1万人置く予定。
調整役は市町村から委託され、都道府県単位の研修を受ける。

全国一律で専門事業者が手掛けてきた介護保険での予防サービスを 地域ごとにサービスや価格を置き換えていく。今後、地域で介護予防サービスを手掛けていくのは、ボランティア、社会福祉法人、民間事業者などだ。

財政負担の軽減のためとはいえ、実際利用されている要支援者の方達が困ることのないよう、また本来の予防ができているのか、しっかりと見続けていくことが大切だと思いました。(日本経済新聞より)

About きなこ

一期一会を大切に、利用者様の気持ちに寄り添ったケアを心掛けたいと思っております。 趣味は、子供とテニス(壁打ち)、カラオケ、読書です。
新しく皆様に会える事を楽しみにしております。

コメント

  1. 記事とは直接関係ないのですが、身体の方の入浴介助の実態について、興味深い記事を見つけました。
    いろんな意味で、「理不尽だなぁ」と思います。


    現状でも不足しているのに住宅扶助引き下げ?
    入浴に3時間を要する障害者の過酷な「住」
    http://diamond.jp/articles/-/57308

    • きなこ says:

      コメント頂きありがとうございます。
      実際の障害者の方の生活がよくわかり、とても興味深い記事でした。
      まだまだ知らない事がたくさんあるので、このように紹介して頂けるととても勉強になりありがたいです。

      これからも、さまざまな方の実態を知って勉強していきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い致します。

内容

*