特別養護老人ホーム（特養）へ入れない、待機高齢者が52万人に上るそうだ。

ちなみに特養とは、65歳以上の常時介護を必要とする高齢者が生活する場であり、特に寝たきり、認知症など居宅で適切な介護ができない人が入る施設です。

国でもこの10年で、44万1千人から51万6千人と7万5千人分の施設を増やしてはいるが、待機高齢者はそれを上回る10万人増加しているそうだ。

なぜこれほど切迫している緊急課題なのに増えないかというと、都内では建設用地の確保が難しく、また財政難ということもあるらしい。

国では施設ではなく在宅に移行しようとしているらしいが、それでも待機高齢者の10万人程は緊急性が高く、今施設に入る必要性がある方だそうで、至急サービスを整えることが重要な課題といえます。（週間ニュース深読みより）

介護保険での住宅改修費で、自治体から業者に直接支払う制度ができるそうだ。

現在は、手すり設置や段差解消等の在宅改修費は、利用者が施工業者にいったん全額を支払いその後、利用者が市町村に申請し(自己負担分の1割を除く)9割を受け取る制度だ。

厚生労働省は施工業者の登録制度をつくり、その業者が工事をすれば、改修費の9割は自治体が直接支払うようになり、利用者の立て替え払いが不要となる。

また施工業者は、自治体の研修を受けることが登録の条件となる。

2014年度から、大規模な自治体、市町村の自主的な登録制度とし、その成果を踏まえて3年後に法制化に着手するそうだ。

これにより、事業者による技術のバラツキや施工不良、工事料金の差異や勧誘など問題点が少しでも緩和され、住宅改修の質が向上すればと思います。（日本経済新聞 夕刊より）