6月に成立した医療介護総合推進法で、介護予防を15年度から3年間で市町村事業に移すそうだ。
介護予防の事業を担うNPOや企業と自治体を仲立ちする 調整役の人材を段階的に2017年度までに全国に1万人置く予定。
調整役は市町村から委託され、都道府県単位の研修を受ける。
全国一律で専門事業者が手掛けてきた介護保険での予防サービスを 地域ごとにサービスや価格を置き換えていく。今後、地域で介護予防サービスを手掛けていくのは、ボランティア、社会福祉法人、民間事業者などだ。
財政負担の軽減のためとはいえ、実際利用されている要支援者の方達が困ることのないよう、また本来の予防ができているのか、しっかりと見続けていくことが大切だと思いました。(日本経済新聞より)