６月に成立した医療介護総合推進法で、介護予防を１５年度から３年間で市町村事業に移すそうだ。
介護予防の事業を担うＮＰＯや企業と自治体を仲立ちする 調整役の人材を段階的に２０１７年度までに全国に１万人置く予定。
調整役は市町村から委託され、都道府県単位の研修を受ける。
全国一律で専門事業者が手掛けてきた介護保険での予防サービスを 地域ごとにサービスや価格を置き換えていく。今後、地域で介護予防サービスを手掛けていくのは、ボランティア、社会福祉法人、民間事業者などだ。
財政負担の軽減のためとはいえ、実際利用されている要支援者の方達が困ることのないよう、また本来の予防ができているのか、しっかりと見続けていくことが大切だと思いました。（日本経済新聞より）
About きなこ
記事とは直接関係ないのですが、身体の方の入浴介助の実態について、興味深い記事を見つけました。
いろんな意味で、「理不尽だなぁ」と思います。
現状でも不足しているのに住宅扶助引き下げ？
入浴に3時間を要する障害者の過酷な「住」
http://diamond.jp/articles/-/57308
コメント頂きありがとうございます。
実際の障害者の方の生活がよくわかり、とても興味深い記事でした。
まだまだ知らない事がたくさんあるので、このように紹介して頂けるととても勉強になりありがたいです。
これからも、さまざまな方の実態を知って勉強していきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い致します。